米軍基地海上移設案。辺野古をやめ海上に！Proposal for relocation of US military base to sea. Very large floating structur
(日本語後半、引用と転載は自由で無料)
Proposal for relocation of US military base to sea.
Very large floating structure - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Very_large_floating_structure
Relocation of Marine Corps Air Station Futenma - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Relocation_of_Marine_Corps_Air_Station_Futenma
U.S. bases are disliked. Let's make bases on the sea！
Let's move a part of U.S. bases in Okinawa to the sea！
Let's make the aquapolis in Okinoｔorishima（Parece Vela )！
Let's move from Okinawa to Okinoｔorishima！
Let's prepare the base, the airport, the port, the warehouse, the maneuver place, the barracks, the shop, the restaurant, the school, and the church in the aquapolis for American！
Okinotorishima island the southernmost island of Japan．
”Plan that transfer U.S. bases in Okinawa to sea."
Dr. Hashimoto published the plan in the 1970's.
People support the plan as the best plan that solve the US base problem of Okinawa now.
U.S. military bases in Okinawa transfer to the sea by following process.
1. A technology useful to make the base in the sea has already been developed.
They are used and the sea-basing is designed.
2. There are shipbuilding industries in Nagasaki. The sea-basing is built off the coast of Nagasaki.
3. Because it takes one year or more until the sea-basing is completed, the transfer destination is decided between those. Okinotorishima, the Okinawa sea, and additionally, etc.
4. The sea is towed from Nagasaki to the sea in the transfer destination.
5. It starts from the transfer of the Futenma base.
6. The sea-basing is increased.
7. U.S. bases in other Okinawa also sequentially transfer it.
8. The sea-basing where command, the base, the power generation facility, the airport, the port, the hangar, the warehouse, the barracks, the maneuver place, the hospital, the residential area, the shopping street, the restaurant street, the amusement facility, the school, and the church, etc. become complete in the sea is built. Wikipedia article:
http://en.wikipedia.org/wiki/Okinotorishima
Ocean developments,海洋開発で景気回復,雇用促進,食糧とエネルギーの自給率向上。
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/11543920.html
橋本を救出して、かくまえば、ファシズムとテロの深部を知ることができます。
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/11412312.html
橋本平和研究所は中道、左右を超えて進化を目指す:
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/11408366.html
Blogs:
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/13207310.html
address:
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/11412863.html
IS Iwasaki BroadcastのNewsを要約して紹介します:
「
橋本博士は、1970年代から、米軍の基地を海上に移設する構想を主張。
やがて倉成元外務大臣は、橋本案を採用した。
倉成元外務大臣は、USAと交渉し、普天間基地を海上に移すことを決めた。
技術的には可能で、Computerでシミュレーションした。
配下に倉成正元外務大臣の心臓をEnergy Weaponで狙撃させた。
命中すれば即死。しかしそれて肺臓に当たった。
だから肺癌になり、死んだ。
岩崎の圧力で、辺野古で自然破壊をすることになった。
サンゴ礁やジュゴン生息地を破壊。
辺野古沖の海上なら環境を破壊しない。
工法を変えさせた岩崎は、それで得をする業者達にリベートを要求。
まだ業者達は、払ってない。
だからマスコミ各所を騙しに行き、報道を妨害。
もし海上に戻るなら、業者からリベートを取れないからだ。
辺野古に反対する翁長沖縄県知事の心臓をEnergy Weaponで狙撃した。
命中すれば即死。しかしそれて膵臓に当たった。
だから膵臓癌になり、8月8日に死んだ。
岩崎は、自民を辺野古移転に引っ張った。
それで知事選で負けた。
岩崎は、保守と右翼とファシスト達の足を引っ張った選挙だった。
今後、橋本博士提案の海上基地移設案がどうなるか、見ものだ。
自民は公明党を騙して悪用してる。
すでに信徒は減ってる。
沖縄で自民に協力すれば、創価学会の信徒はさらに減る。
」
解説:
○橋本は１９７０年代から海上移設を提案
今、普天間移設が懸案になってます。橋本は、１９７０年代に、米国政府から沖ノ鳥島が返還された後で、沖縄米軍基地沖ノ鳥島移設案を発表。橋本は、その後に九州を視察して長崎で建造して海上に移設する案、「沖縄米軍基地海上移設案」を発表しました。論文では、移転先を、沖ノ鳥島、沖縄沖、尖閣列島、対馬沖などをあげて、長短を論じてます。対馬沖の場合は、浮橋で釜山と福岡を結ぶメリットを論じてます。
元外務大臣倉成正氏は、橋本案に注目し、密かに大型プロジェクトが進行しました。そこで岩崎らは、倉成氏を超兵器で攻撃し、癌にして暗殺。プロジェクト支持者達を、おまえらも癌にすると脅し、大型プロジェクトを潰しました。海上基地が潰されてから対馬には、陸に基地を誘致したいと言う島民がいます。米軍基地が来れば、北朝鮮や中国の侵攻の抑止力になると考えているそうです。
沖縄米軍基地海上移設案は、基地問題を解決する最高の案として、支持する人が増えてます。沖ノ鳥島、沖縄、対馬、尖閣、その他を選べます。沖縄にある米軍の基地を次の順番で海上に移設する案です。
１．海上都市、海上基地、海上空港、メガフロート、人口島など、既に海上に巨大建造物を作るために役立つ技術が開発されている。それらを活用して海上基地を設計する。
２．長崎は造船産業が発達している。長崎沖で海上基地を作る。
３．海上基地が完成するまで１年以上かかるので、その間に移設先を決める。沖ノ鳥島、沖縄海上、尖閣列島、対馬沖、その他を検討する。
４．長崎から移設先の海まで、海上を曳航する。
５．普天間基地の移設から始める。
６．海上基地を増設する。
７．他の沖縄の米軍基地も順番に海上に移設する。
８．海上に司令部、基地、発電施設、飛行場、港、格納庫、倉庫、兵舎、演習場、病院、住宅街、商店街、飲食店街、娯楽施設、学校、教会などがそろった海上都市を作る。
その経験を活用し、海洋産業を振興し、日本の輸出産業を育成する海洋開発振興構想は、次のように展開するように提言してました。
１．諸国の米軍基地の海上移設を受注する。
２．開発する技術を国内の海洋開発に転用する。
３．諸国の海洋開発を受注する。
４．海洋産業を日本の輸出産業に育成する。
１９７５年でも、海上基地を作ることは可能でした。橋本は、次に注目し、紹介してました。
１．１９６０年代に読売グループの総帥の正力松太郎氏は、フラー（Dr．Buckminster Fuller）に、東京湾に海上都市（tetrahedronal floating city for Tokyo bay）を作るための設計を注文した。フラー博士は設計した。正力氏は、当時の日本の構造力学の最高権威の南日氏に、コンピュータでシミュレーションをするよう注文。そして、大型台風や津波が来ても安全であることが計算された。
２．１９７５年に、沖縄で、沖縄国際海洋博覧会（Expo ）が行われた。アクアポリス (Aquapolis) は、世界初の海上実験都市として、また未来の海上都市をイメージして建造された構造物で、海洋博のシンボルとしてメイン会場となった。日本海洋開発産業協会の設計の元、1973年10月から1975年2月にかけて三菱重工広島造船所で本体部分が建造され、沖縄本島の会場沖まで曳航され、内部工事や艤装工事は5月に完了した。
米軍は、多くの国に基地を持ちます。それぞれの国民は、核疑惑と核事故・汚染恐怖、墜落や爆発や事故、騒音、軍人の犯罪、反米国家の攻撃目標になる、テロの標的になる、などの理由で米軍基地を嫌う傾向にあります。
そこで橋本は、１９７５年にフラー博士の発明した技術を活用して、安く海上都市を作り、米軍基地を海上に移設することを提案し、構想を発表し提言しました。以後、沖縄米軍基地海上移設案の提言を続けてきました。海上に基地を作れば、諸国で基地の提供国に迷惑をかけることが無くなります。
海上都市は、海洋技術の進歩で、１９７０年代よりはるかに安く建造できるようになりました。そこで、沖縄米軍基地海上移設案は、普天間基地移設の最高の案として、各界から注目されてます。情報省は、政界と報道界を配下に回らせて騙し、潰そうとしてます。もし海上に移設すると、監視とサイバーテロが困難になるからです。
１９７０年代から橋本の案を実行すれば、日本は、世界一の借金大国になりませんでした。Fascistは、世界を悪化することを目指すので、１９７５年から橋本の沖縄米軍基地海上移設案や海洋開発振興構想などを攻撃し、今でも誹謗中傷と脅迫と攻撃を継続してます。日米の政界や報道界を、政治家や新聞社や大学や詐欺士などに嘘を言わせて回らせるのは、攻撃の一部です。
USAから海上に移設するから海上都市建造の資金の一部を出すように日本に要求すれば、基地の移設が早く進みます。
197１年に橋本は、世界最初のコンピュータを活用するファッションのデザインを商品化した。１９７１年に、諸国の２００以上のメディアで報道された。産業界は歓迎し、多くのデザインにコンピュータを活用する契機となった。
博士は、左右を超越した立場から、進化社会論、平和工学、米軍基地海上移設、海洋開発などを提唱した。それらを高く評価する政治家や財界人がいた。それらの片鱗を編者が紹介するが、原文を読むことをお勧めしたい。
○平和工学
「未病を治す」のが上医だ。人類全体で考えれば、戦争や紛争を防止するのが上政治家だ。博士は、紛争を収めたり、未然に防止するための技術として、平和工学を提唱した。もし紛争を収めたり未然に防止できるなら、軍事費を減らし、国際貢献になる。自衛隊を海外に派兵することより、はるかに有効な国際貢献になる。
○米軍基地の海上移設
米軍は、多くの国に基地を持つ。それぞれの国民は、核疑惑と核事故恐怖と核汚染、墜落や爆発や事故、騒音、軍人の犯罪、反米国家の攻撃目標になる、テロの標的になる、などの理由で米軍基地を嫌う。そこで私は、米軍基地を海上に移設することを提案してきた。海上に司令部、基地、兵舎、演習場、港、飛行場、格納庫、売店、飲食店、学校、教会などがそろった海上都市を作れば、基地の提供国に迷惑をかけることが無くなる。
1968年に沖ノ鳥島が日本に管轄権が返還された時に、日本最南端の島に、沖縄から基地を移すことを提案した。その頃は、海洋開発の夜明けのような時期であった。
1960年代にフラーは、海上都市のための浮かぶ構造体を開発し、東京湾の海上都市を設計した。それを検討チームが大型コンピュータでシミュレーションをして、大型台風や大震災や津波でも安全なことが確認された。その頃に諸国で、メガフロート(Mega-Float)が開発された。それは超大型浮体式構造物をさし、巨大人工浮島とも呼ばれる。メガフロートの構造は、直方体形状の浮体ブロックを大量に生産し、つなぎ合わせて大型化して、固定した杭などに係留したものが多い。フラーの構造体は、三角形が基本だ。各ブロックは主に造船所で建設されて建造現場へ曳航して、海洋上で組み立てる。
日本で もメガフロートは、洋上空港としての利用が期待されたため、数km規模、100年耐用を目指して1995年頃から開発が進められ、1996年には長さ300m、幅60m、深さ2mの実証浮体モデルが作られた。2000年に横須賀沖で1000m級の実証浮体が建造され、実際にYS-11機を用いた離着陸試験に成功した。そのときの結果を元にして、4000m級のメガフロートを建造し、空港に利用することが可能であると報告されている。
米軍の普天間基地の代替基地をメガフロートで造るべきだとの意見がある。また日本国内にある米軍基地をすべて移動可能なメガフロートに替えて、現在の米軍基地をすべて自衛隊の基地にするか元の地主に返還すべきだとする意見もある。
メガフロートは曳航することによって速度は遅いが移動可能であり、製造が容易なため軍事上のメリットは大きいと見られる。2004年9月に沖縄タイムスは、米軍再編でインタビューをした。ジェームス・アワー元米国防総省日本部長は、『メガフロート施設を造れば、普天間基地、那覇軍港、キャンプ・キンザー（牧港補給地区）の移設も可能だ。・・・・・』と発言し、海上移設を歓迎している。
海上に都市を作るのは、夢物語ではなく、実現可能である。
○沖縄から移設する候補として、博士は、対馬や沖ノ鳥島やその他の優劣を論じている。
辺野古沖をやめるなら、尖閣列島の魚釣島でも良い。海上に作るなら、九州や瀬戸内海でも可能であろう。沖ノ鳥島は、北緯20度25分31秒東経136度4分11秒で、日本最南端の島で、水没の危険があり、そこに米軍の海上都市を作るのは、価値がある。既に沖ノ鳥島に海上都市を作るのに必要な技術は開発されている。
沖縄から沖ノ鳥島に米軍基地を移すのは、日米にとって多くのメリットがある。メリットを列挙すると、日本側の最大のメリットは、領海の最南端の島の守りである。米側の最大の利益は、米中戦争になる場合、中国本土からミサイルや空爆を受ける時間が沖縄よりかかり、迎撃ミサイルを準備する時間を稼げる点であろう。
米中戦争が始まれば、沖縄に米軍基地が多い現状では、大量の核ミサイルが飛来し、県民も被害を受ける。 県民は、もう戦争には、巻き込まれたくないであろう。
どこであろうと、海上に基地を含む都市を作ることにすれば、多くの利益を日米にもたらすことになる。たとえば、海洋開発振興の起爆剤になる、２４時間使える海上空港を建設する実験になる、海上都市を建設する実験になる、海上移設に成功したら内外の工事を受注できる、内外に海洋開発に関わる製品を輸出できる。それらで雇用を創出し、経済を活性化できる。
○海洋開発で経済成長
日本は、今、多くの困難な問題に直面している。橋本は、海洋開発で、不景気、財政赤字、安全保障、環境、資源、エネルギー、食糧などを総合的に解決する案を提案した。
ローマクラブは、１９７２年に、『成長の限界』を発表した。陸だけの経済の成長の限界がある。さらに人類が経済成長をするなら、地表の約７０％を占める海への進出が必要だ。そこで１９７２年から今日まで、海洋からエネルギーや資源や食糧や空間などを獲得することで人類の直面する危機を総合的に解決するための政策を提言し、デザインをしてきた。海洋産業を育成すれば、輸出を増やしながら、地球と人類に貢献できる。
１９７５年に、沖縄で、沖縄国際海洋博覧会が行われた。アクアポリス (Aquapolis) は、シンボルとしてメイン会場となっていた。その後は海洋開発の技術は進歩し、今では、アクアポリスよりはるかに大きな海上都市を、もっと安く作れるようになっている。その博覧会を契機にして、沖縄県と長崎県を軸に、海洋産業を育て海洋開発を振興し、日本全体の経済成長を実現する計画があったが、潰された。
先進国は、国土デザインを行ってきた。良い国土デザインなら、国民の役に立った。日本は、無駄なものを作り過ぎた。今後は海洋開発を行い、海洋での公共事業を増やし海洋産業を育成すると、経済成長を持続させるために役立つであろう。
日本には、既に海洋産業が育っていて、世界最高の技術水準である。海洋からエネルギーを獲得するには、海水から水素を取り出して燃料電池を生産したり、重水素を取り出して核融合炉を稼動させたり、潮力や潮流や温度差を利用して発電したり、海上の浮体の上で風力発電をしたり太陽の光や熱を集めるなどの技術があり、それらでエネルギーの自給率を上げることができる。
海洋から食糧を獲得するには、育てる漁業で漁獲量を増やしたり海草やプランクトンを増やすなどの技術があり、食糧の自給率を上げることができる。海水から飲料水や農業用水を作る技術は、国際的な水ビジネスに成長する。海上の浮体で空間を増やし、海上に基地やプラントや空港や都市を作る技術は、世界中で展開できるビジネスに成長する。
日本列島の周辺の海底には、豊かな資源があり、実は海底資源大国である。資源を探査や採掘や採集するには、２０世紀に開発された技術よりロボットのほうが可能性がある。海洋開発に役立つ装置やロボットや海中プラントなどを実用化した企業は、他にさきがけて、それらを輸出し海外で技術指導を行えるようになる。それらで高い収益性と成長性が期待できるようになろう。そのような技術の開発を公表した企業の株価は、上昇に転じるであろう。
海洋開発の技術は進歩している最中であるが、それらの技術を活用する国は、食糧とエネルギーの自給率を向上でき、海洋に居住空間を広げることができる。 海洋開発は、財政赤字を減らし、経済を活性化し、環境やエネルギーや資源や食糧などの危機を総合的に解決するのに役立つ可能性が高い。
産油国は、今は豊かだが、やがて石油が枯渇することを考え、今から太陽や海洋からエネルギーを獲得するための準備をする必要がある。また産油国の中には、今でも食糧や水や空間を必要としているが、海洋開発で得ようとしても自国に技術が無い国がある。そこで産油国と連携して、オイルマネーを有効に活用してもらい、産油国と共同出資で海洋開発を進め、利益を分けるようにすれば、共存共栄できるであろう。
Reference:
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）は、平成7年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置されました。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手し、普天間飛行場に報告を出してます。それは日米合意でした。 移転先を海上に作ることについて、次のように報告してます。
「普天間飛行場に関するSACO最終報告」
4．ありうべき海上施設の工法
日本政府の技術者等からなる「技術支援グループ」（TSG）は、政府部外の大学教授その他の専門家からなる「技術アドバイザリー・グループ」（TAG）の助言を得つつ、本件について検討を行ってきた。この検討の結果、次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。
（a） 杭式桟橋方式（浮体工法）：海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。
（b） 箱（ポンツーン）方式：鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。
（c） 半潜水（セミサブ）方式：潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。
5．今後の段取り
（a） FIGは、SCCに対し海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告するとともに、遅くとも平成9年12月までに詳細な実施計画を作成する。この計画の作成に当たり、構想の具体化・運用所要の明確化、技術的性能諸元及び工法、現地調査、環境分析、並びに最終的な構想の確定及び建設地の選定という項目についての作業を完了することとする。
（b） FIGは、施設移設先において、運用上の能力を確保するため、施設の設計、建設、所要施設等の設置、実用試験及び新施設への運用の移転を含む段階及び日程を定めるものとする。
（c） FIGは、定期的な見直しを行うとともに、重要な節目において海上施設計画の実現可能性について所要の決定を行うものとする。」
http://www.ryukyu.ne.jp/~miyagiei/nishi-saco_bun.htm
Proposal for relocation of US military base to sea.
Very large floating structure - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Very_large_floating_structure
Relocation of Marine Corps Air Station Futenma - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Relocation_of_Marine_Corps_Air_Station_Futenma
U.S. bases are disliked. Let's make bases on the sea！
Let's move a part of U.S. bases in Okinawa to the sea！
Let's make the aquapolis in Okinoｔorishima（Parece Vela )！
Let's move from Okinawa to Okinoｔorishima！
Let's prepare the base, the airport, the port, the warehouse, the maneuver place, the barracks, the shop, the restaurant, the school, and the church in the aquapolis for American！
Okinotorishima island the southernmost island of Japan．
”Plan that transfer U.S. bases in Okinawa to sea."
Dr. Hashimoto published the plan in the 1970's.
People support the plan as the best plan that solve the US base problem of Okinawa now.
U.S. military bases in Okinawa transfer to the sea by following process.
1. A technology useful to make the base in the sea has already been developed.
They are used and the sea-basing is designed.
2. There are shipbuilding industries in Nagasaki. The sea-basing is built off the coast of Nagasaki.
3. Because it takes one year or more until the sea-basing is completed, the transfer destination is decided between those. Okinotorishima, the Okinawa sea, and additionally, etc.
4. The sea is towed from Nagasaki to the sea in the transfer destination.
5. It starts from the transfer of the Futenma base.
6. The sea-basing is increased.
7. U.S. bases in other Okinawa also sequentially transfer it.
8. The sea-basing where command, the base, the power generation facility, the airport, the port, the hangar, the warehouse, the barracks, the maneuver place, the hospital, the residential area, the shopping street, the restaurant street, the amusement facility, the school, and the church, etc. become complete in the sea is built. Wikipedia article:
http://en.wikipedia.org/wiki/Okinotorishima
Ocean developments,海洋開発で景気回復,雇用促進,食糧とエネルギーの自給率向上。
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/11543920.html
橋本を救出して、かくまえば、ファシズムとテロの深部を知ることができます。
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/11412312.html
橋本平和研究所は中道、左右を超えて進化を目指す:
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/11408366.html
Blogs:
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/13207310.html
address:
http://blog.livedoor.jp/hpri35/archives/11412863.html
IS Iwasaki BroadcastのNewsを要約して紹介します:
「
橋本博士は、1970年代から、米軍の基地を海上に移設する構想を主張。
やがて倉成元外務大臣は、橋本案を採用した。
倉成元外務大臣は、USAと交渉し、普天間基地を海上に移すことを決めた。
技術的には可能で、Computerでシミュレーションした。
配下に倉成正元外務大臣の心臓をEnergy Weaponで狙撃させた。
命中すれば即死。しかしそれて肺臓に当たった。
だから肺癌になり、死んだ。
岩崎の圧力で、辺野古で自然破壊をすることになった。
サンゴ礁やジュゴン生息地を破壊。
辺野古沖の海上なら環境を破壊しない。
工法を変えさせた岩崎は、それで得をする業者達にリベートを要求。
まだ業者達は、払ってない。
だからマスコミ各所を騙しに行き、報道を妨害。
もし海上に戻るなら、業者からリベートを取れないからだ。
辺野古に反対する翁長沖縄県知事の心臓をEnergy Weaponで狙撃した。
命中すれば即死。しかしそれて膵臓に当たった。
だから膵臓癌になり、8月8日に死んだ。
岩崎は、自民を辺野古移転に引っ張った。
それで知事選で負けた。
岩崎は、保守と右翼とファシスト達の足を引っ張った選挙だった。
今後、橋本博士提案の海上基地移設案がどうなるか、見ものだ。
自民は公明党を騙して悪用してる。
すでに信徒は減ってる。
沖縄で自民に協力すれば、創価学会の信徒はさらに減る。
」
解説:
○橋本は１９７０年代から海上移設を提案
今、普天間移設が懸案になってます。橋本は、１９７０年代に、米国政府から沖ノ鳥島が返還された後で、沖縄米軍基地沖ノ鳥島移設案を発表。橋本は、その後に九州を視察して長崎で建造して海上に移設する案、「沖縄米軍基地海上移設案」を発表しました。論文では、移転先を、沖ノ鳥島、沖縄沖、尖閣列島、対馬沖などをあげて、長短を論じてます。対馬沖の場合は、浮橋で釜山と福岡を結ぶメリットを論じてます。
元外務大臣倉成正氏は、橋本案に注目し、密かに大型プロジェクトが進行しました。そこで岩崎らは、倉成氏を超兵器で攻撃し、癌にして暗殺。プロジェクト支持者達を、おまえらも癌にすると脅し、大型プロジェクトを潰しました。海上基地が潰されてから対馬には、陸に基地を誘致したいと言う島民がいます。米軍基地が来れば、北朝鮮や中国の侵攻の抑止力になると考えているそうです。
沖縄米軍基地海上移設案は、基地問題を解決する最高の案として、支持する人が増えてます。沖ノ鳥島、沖縄、対馬、尖閣、その他を選べます。沖縄にある米軍の基地を次の順番で海上に移設する案です。
１．海上都市、海上基地、海上空港、メガフロート、人口島など、既に海上に巨大建造物を作るために役立つ技術が開発されている。それらを活用して海上基地を設計する。
２．長崎は造船産業が発達している。長崎沖で海上基地を作る。
３．海上基地が完成するまで１年以上かかるので、その間に移設先を決める。沖ノ鳥島、沖縄海上、尖閣列島、対馬沖、その他を検討する。
４．長崎から移設先の海まで、海上を曳航する。
５．普天間基地の移設から始める。
６．海上基地を増設する。
７．他の沖縄の米軍基地も順番に海上に移設する。
８．海上に司令部、基地、発電施設、飛行場、港、格納庫、倉庫、兵舎、演習場、病院、住宅街、商店街、飲食店街、娯楽施設、学校、教会などがそろった海上都市を作る。
その経験を活用し、海洋産業を振興し、日本の輸出産業を育成する海洋開発振興構想は、次のように展開するように提言してました。
１．諸国の米軍基地の海上移設を受注する。
２．開発する技術を国内の海洋開発に転用する。
３．諸国の海洋開発を受注する。
４．海洋産業を日本の輸出産業に育成する。
１９７５年でも、海上基地を作ることは可能でした。橋本は、次に注目し、紹介してました。
１．１９６０年代に読売グループの総帥の正力松太郎氏は、フラー（Dr．Buckminster Fuller）に、東京湾に海上都市（tetrahedronal floating city for Tokyo bay）を作るための設計を注文した。フラー博士は設計した。正力氏は、当時の日本の構造力学の最高権威の南日氏に、コンピュータでシミュレーションをするよう注文。そして、大型台風や津波が来ても安全であることが計算された。
２．１９７５年に、沖縄で、沖縄国際海洋博覧会（Expo ）が行われた。アクアポリス (Aquapolis) は、世界初の海上実験都市として、また未来の海上都市をイメージして建造された構造物で、海洋博のシンボルとしてメイン会場となった。日本海洋開発産業協会の設計の元、1973年10月から1975年2月にかけて三菱重工広島造船所で本体部分が建造され、沖縄本島の会場沖まで曳航され、内部工事や艤装工事は5月に完了した。
米軍は、多くの国に基地を持ちます。それぞれの国民は、核疑惑と核事故・汚染恐怖、墜落や爆発や事故、騒音、軍人の犯罪、反米国家の攻撃目標になる、テロの標的になる、などの理由で米軍基地を嫌う傾向にあります。
そこで橋本は、１９７５年にフラー博士の発明した技術を活用して、安く海上都市を作り、米軍基地を海上に移設することを提案し、構想を発表し提言しました。以後、沖縄米軍基地海上移設案の提言を続けてきました。海上に基地を作れば、諸国で基地の提供国に迷惑をかけることが無くなります。
海上都市は、海洋技術の進歩で、１９７０年代よりはるかに安く建造できるようになりました。そこで、沖縄米軍基地海上移設案は、普天間基地移設の最高の案として、各界から注目されてます。情報省は、政界と報道界を配下に回らせて騙し、潰そうとしてます。もし海上に移設すると、監視とサイバーテロが困難になるからです。
１９７０年代から橋本の案を実行すれば、日本は、世界一の借金大国になりませんでした。Fascistは、世界を悪化することを目指すので、１９７５年から橋本の沖縄米軍基地海上移設案や海洋開発振興構想などを攻撃し、今でも誹謗中傷と脅迫と攻撃を継続してます。日米の政界や報道界を、政治家や新聞社や大学や詐欺士などに嘘を言わせて回らせるのは、攻撃の一部です。
USAから海上に移設するから海上都市建造の資金の一部を出すように日本に要求すれば、基地の移設が早く進みます。
197１年に橋本は、世界最初のコンピュータを活用するファッションのデザインを商品化した。１９７１年に、諸国の２００以上のメディアで報道された。産業界は歓迎し、多くのデザインにコンピュータを活用する契機となった。
博士は、左右を超越した立場から、進化社会論、平和工学、米軍基地海上移設、海洋開発などを提唱した。それらを高く評価する政治家や財界人がいた。それらの片鱗を編者が紹介するが、原文を読むことをお勧めしたい。
○平和工学
「未病を治す」のが上医だ。人類全体で考えれば、戦争や紛争を防止するのが上政治家だ。博士は、紛争を収めたり、未然に防止するための技術として、平和工学を提唱した。もし紛争を収めたり未然に防止できるなら、軍事費を減らし、国際貢献になる。自衛隊を海外に派兵することより、はるかに有効な国際貢献になる。
○米軍基地の海上移設
米軍は、多くの国に基地を持つ。それぞれの国民は、核疑惑と核事故恐怖と核汚染、墜落や爆発や事故、騒音、軍人の犯罪、反米国家の攻撃目標になる、テロの標的になる、などの理由で米軍基地を嫌う。そこで私は、米軍基地を海上に移設することを提案してきた。海上に司令部、基地、兵舎、演習場、港、飛行場、格納庫、売店、飲食店、学校、教会などがそろった海上都市を作れば、基地の提供国に迷惑をかけることが無くなる。
1968年に沖ノ鳥島が日本に管轄権が返還された時に、日本最南端の島に、沖縄から基地を移すことを提案した。その頃は、海洋開発の夜明けのような時期であった。
1960年代にフラーは、海上都市のための浮かぶ構造体を開発し、東京湾の海上都市を設計した。それを検討チームが大型コンピュータでシミュレーションをして、大型台風や大震災や津波でも安全なことが確認された。その頃に諸国で、メガフロート(Mega-Float)が開発された。それは超大型浮体式構造物をさし、巨大人工浮島とも呼ばれる。メガフロートの構造は、直方体形状の浮体ブロックを大量に生産し、つなぎ合わせて大型化して、固定した杭などに係留したものが多い。フラーの構造体は、三角形が基本だ。各ブロックは主に造船所で建設されて建造現場へ曳航して、海洋上で組み立てる。
日本で もメガフロートは、洋上空港としての利用が期待されたため、数km規模、100年耐用を目指して1995年頃から開発が進められ、1996年には長さ300m、幅60m、深さ2mの実証浮体モデルが作られた。2000年に横須賀沖で1000m級の実証浮体が建造され、実際にYS-11機を用いた離着陸試験に成功した。そのときの結果を元にして、4000m級のメガフロートを建造し、空港に利用することが可能であると報告されている。
米軍の普天間基地の代替基地をメガフロートで造るべきだとの意見がある。また日本国内にある米軍基地をすべて移動可能なメガフロートに替えて、現在の米軍基地をすべて自衛隊の基地にするか元の地主に返還すべきだとする意見もある。
メガフロートは曳航することによって速度は遅いが移動可能であり、製造が容易なため軍事上のメリットは大きいと見られる。2004年9月に沖縄タイムスは、米軍再編でインタビューをした。ジェームス・アワー元米国防総省日本部長は、『メガフロート施設を造れば、普天間基地、那覇軍港、キャンプ・キンザー（牧港補給地区）の移設も可能だ。・・・・・』と発言し、海上移設を歓迎している。
海上に都市を作るのは、夢物語ではなく、実現可能である。
○沖縄から移設する候補として、博士は、対馬や沖ノ鳥島やその他の優劣を論じている。
辺野古沖をやめるなら、尖閣列島の魚釣島でも良い。海上に作るなら、九州や瀬戸内海でも可能であろう。沖ノ鳥島は、北緯20度25分31秒東経136度4分11秒で、日本最南端の島で、水没の危険があり、そこに米軍の海上都市を作るのは、価値がある。既に沖ノ鳥島に海上都市を作るのに必要な技術は開発されている。
沖縄から沖ノ鳥島に米軍基地を移すのは、日米にとって多くのメリットがある。メリットを列挙すると、日本側の最大のメリットは、領海の最南端の島の守りである。米側の最大の利益は、米中戦争になる場合、中国本土からミサイルや空爆を受ける時間が沖縄よりかかり、迎撃ミサイルを準備する時間を稼げる点であろう。
米中戦争が始まれば、沖縄に米軍基地が多い現状では、大量の核ミサイルが飛来し、県民も被害を受ける。 県民は、もう戦争には、巻き込まれたくないであろう。
どこであろうと、海上に基地を含む都市を作ることにすれば、多くの利益を日米にもたらすことになる。たとえば、海洋開発振興の起爆剤になる、２４時間使える海上空港を建設する実験になる、海上都市を建設する実験になる、海上移設に成功したら内外の工事を受注できる、内外に海洋開発に関わる製品を輸出できる。それらで雇用を創出し、経済を活性化できる。
○海洋開発で経済成長
日本は、今、多くの困難な問題に直面している。橋本は、海洋開発で、不景気、財政赤字、安全保障、環境、資源、エネルギー、食糧などを総合的に解決する案を提案した。
ローマクラブは、１９７２年に、『成長の限界』を発表した。陸だけの経済の成長の限界がある。さらに人類が経済成長をするなら、地表の約７０％を占める海への進出が必要だ。そこで１９７２年から今日まで、海洋からエネルギーや資源や食糧や空間などを獲得することで人類の直面する危機を総合的に解決するための政策を提言し、デザインをしてきた。海洋産業を育成すれば、輸出を増やしながら、地球と人類に貢献できる。
１９７５年に、沖縄で、沖縄国際海洋博覧会が行われた。アクアポリス (Aquapolis) は、シンボルとしてメイン会場となっていた。その後は海洋開発の技術は進歩し、今では、アクアポリスよりはるかに大きな海上都市を、もっと安く作れるようになっている。その博覧会を契機にして、沖縄県と長崎県を軸に、海洋産業を育て海洋開発を振興し、日本全体の経済成長を実現する計画があったが、潰された。
先進国は、国土デザインを行ってきた。良い国土デザインなら、国民の役に立った。日本は、無駄なものを作り過ぎた。今後は海洋開発を行い、海洋での公共事業を増やし海洋産業を育成すると、経済成長を持続させるために役立つであろう。
日本には、既に海洋産業が育っていて、世界最高の技術水準である。海洋からエネルギーを獲得するには、海水から水素を取り出して燃料電池を生産したり、重水素を取り出して核融合炉を稼動させたり、潮力や潮流や温度差を利用して発電したり、海上の浮体の上で風力発電をしたり太陽の光や熱を集めるなどの技術があり、それらでエネルギーの自給率を上げることができる。
海洋から食糧を獲得するには、育てる漁業で漁獲量を増やしたり海草やプランクトンを増やすなどの技術があり、食糧の自給率を上げることができる。海水から飲料水や農業用水を作る技術は、国際的な水ビジネスに成長する。海上の浮体で空間を増やし、海上に基地やプラントや空港や都市を作る技術は、世界中で展開できるビジネスに成長する。
日本列島の周辺の海底には、豊かな資源があり、実は海底資源大国である。資源を探査や採掘や採集するには、２０世紀に開発された技術よりロボットのほうが可能性がある。海洋開発に役立つ装置やロボットや海中プラントなどを実用化した企業は、他にさきがけて、それらを輸出し海外で技術指導を行えるようになる。それらで高い収益性と成長性が期待できるようになろう。そのような技術の開発を公表した企業の株価は、上昇に転じるであろう。
海洋開発の技術は進歩している最中であるが、それらの技術を活用する国は、食糧とエネルギーの自給率を向上でき、海洋に居住空間を広げることができる。 海洋開発は、財政赤字を減らし、経済を活性化し、環境やエネルギーや資源や食糧などの危機を総合的に解決するのに役立つ可能性が高い。
産油国は、今は豊かだが、やがて石油が枯渇することを考え、今から太陽や海洋からエネルギーを獲得するための準備をする必要がある。また産油国の中には、今でも食糧や水や空間を必要としているが、海洋開発で得ようとしても自国に技術が無い国がある。そこで産油国と連携して、オイルマネーを有効に活用してもらい、産油国と共同出資で海洋開発を進め、利益を分けるようにすれば、共存共栄できるであろう。
Reference:
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）は、平成7年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置されました。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手し、普天間飛行場に報告を出してます。それは日米合意でした。 移転先を海上に作ることについて、次のように報告してます。
「普天間飛行場に関するSACO最終報告」
4．ありうべき海上施設の工法
日本政府の技術者等からなる「技術支援グループ」（TSG）は、政府部外の大学教授その他の専門家からなる「技術アドバイザリー・グループ」（TAG）の助言を得つつ、本件について検討を行ってきた。この検討の結果、次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。
（a） 杭式桟橋方式（浮体工法）：海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。
（b） 箱（ポンツーン）方式：鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。
（c） 半潜水（セミサブ）方式：潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。
5．今後の段取り
（a） FIGは、SCCに対し海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告するとともに、遅くとも平成9年12月までに詳細な実施計画を作成する。この計画の作成に当たり、構想の具体化・運用所要の明確化、技術的性能諸元及び工法、現地調査、環境分析、並びに最終的な構想の確定及び建設地の選定という項目についての作業を完了することとする。
（b） FIGは、施設移設先において、運用上の能力を確保するため、施設の設計、建設、所要施設等の設置、実用試験及び新施設への運用の移転を含む段階及び日程を定めるものとする。
（c） FIGは、定期的な見直しを行うとともに、重要な節目において海上施設計画の実現可能性について所要の決定を行うものとする。」
http://www.ryukyu.ne.jp/~miyagiei/nishi-saco_bun.htm
